【ご報告】合同会社Red-oneを設立しました
- 小さな会社だからこそできる、3つのお約束 -

1. 設立のご報告

平素より格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび、「合同会社Red-one」を設立いたしました。当社は、中小企業診断士による経営支援・コンサルティングを中核に、現場ですぐに使える知見をお届けするセミナー・研修事業、そして自らの手で価値を形にするモノづくり事業の3本柱で歩んでまいります。

法人の形として選んだのは「合同会社」です。「株式会社ではなく、なぜ合同会社なのか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。その一番の理由は、まずは一人で会社を立ち上げ、会社を運営する実務にできる限り自分自身で向き合いたいと考えたからです。
今回は、その選択に込めた思いと、そこからお客さまにお届けしたい3つの価値についてお伝えします。

2. 合同会社を選んだ理由　～自ら取り組み、経営の全体像を知るために～

当社は、将来的な増員も見据えつつ、まずは私一人でスタートします。この立ち上げの時期に、日々の経理から決算・税務申告に至るまで、自社の業務をできる限り自分で経験し、会社運営の全体像を少しでも深く理解したいと考えています。その目的は、税理士への依頼費用を減らすことではありません。自ら手を動かすことで、経営者が何に迷い、どこで時間を取られ、どのような判断を求められるのかを、実感を伴って理解することです。

そこで得た気づきは、これから創業される方への支援や、日々経営に向き合う方々との対話にも生かせると考えています。もちろん、私は税理士ではありません。専門的な知識や判断が必要な領域まで、すべて自分で対応できると考えているわけではありません。目指しているのは、何でも一人で抱え込むことではなく、「自社でできることは自社で担い、専門家の力が必要なことは適切に頼る」という、自社に合った役割分担をつくることです。必要な場面では、取り組みの途中でも税理士などの専門家に相談し、正確性や適法性を優先して進めてまいります。

そのバランスは、知識だけでは見えにくく、実際に取り組むことで初めてわかる部分もあると考えています。合同会社は、株式会社に比べ、役員の任期に伴う改選手続きや決算公告など、会社運営上の手続きを抑えやすい会社形態です。ただし、合同会社だからといって、決算や税務申告が不要になったり、税務が一律に簡単になったりするわけではありません。

こうした違いを踏まえ、まずは一人で事業を営みながら、会社運営の実務にもできる限り自分で関わるには、合同会社が今の当社に合っていると判断しました。実際に運営するなかでは、選んでよかったと感じることだけでなく、不便さや、想定と違ったと感じることも出てくると思います。そうした経験も含めて振り返り、これから会社をつくる方が、自分に合った選択をするための支援につなげてまいります。

3. この選択を、お客さまへの3つの価値につなげます

合同会社であることだけで、支援の質が決まるわけではありません。大切なのは、どのような姿勢で会社を運営し、そこで得た経験をどうお客さまに還元するかだと考えています。
Red-oneでは、この選択を次の3つの価値につなげてまいります。

1.  実体験を重ね、創業前後の迷いに寄り添います
   会社の設立や運営には、制度を調べるだけでは見えにくい手間や、判断に迷う場面があります。自社で経験したことを整理し、「何を準備しておけばよいか」「どこでつまずきやすいか」「どの段階で専門家に相談するとよいか」といった、具体的な支援に生かしてまいります。また、合同会社を選んだ立場だからこそ、その良い面だけをお伝えするのではなく、運営して初めて気づいた課題や注意点も率直にお伝えしたいと考えています。
   合同会社ありきでお勧めするのではなく、事業の内容や将来の計画に合った会社形態を、一緒に考えます。合同会社での設立を選ばれた場合には、自社の経験を生かし、必要に応じて税理士・司法書士などの専門家とも連携しながら、事業計画から設立前後の準備、運営体制づくりまで支援いたします。

2. 「自社で担うこと」と「専門家に任せること」を、一緒に整理します
   創業期や小規模な会社では、限られた時間と人員のなかで、多くの業務を進める必要があります。
   何でも自社で行えばよいわけでも、すべてを外部に任せればよいわけでもありません。業務の内容やリスク、社内の体制、本業に使う時間などを踏まえて、役割分担を考えることが大切です。
   当社自身もそのバランスに向き合い続けながら、お客さまの業務の整理や、無理なく続けられる運営体制づくりを支援してまいります。
   専門家に依頼する場合にも、単に任せきりにするのではなく、「何を相談し、何を判断してもらうのか」が見える状態を、一緒につくっていきたいと考えています。

3. 代表が直接向き合い、相談から実行までつなぎます
   当面は代表である私が、ご相談の窓口となり、支援方針の判断から実行まで一貫して関わります。
   ご相談の背景や大切にされている思いを直接受け止め、支援内容や進め方をできる限り速やかに調整します。その場で判断できることはその場で進め、確認が必要なことは、確認事項と回答の見通しを明確にお伝えします。
   経営支援・セミナー・研修・モノづくりのどこから始まったご縁でも、目の前のご依頼だけでなく、事業全体を見渡した支援を大切にします。
   将来、仲間が増えた際にも、この距離の近さと、責任の所在が明確な対応を引き継いでまいります。

4. 会社の形にかかわらず、大切にすること

中小企業診断士として、お預かりした情報の秘密保持と職業倫理を厳格に守ります。契約内容や支援の範囲、お支払い条件も、事前に明確にお示しします。
自社の決算・税務申告についても、法令に沿って適正に行い、専門的な判断や確認が必要な事項は税理士に相談・依頼します。
また、お客さまへの支援においても、中小企業診断士として担う経営支援と、税理士などの資格を持つ専門家が担う業務を明確に区分し、それぞれの専門性を尊重した連携を大切にします。
自分で経験することは、あくまで支援の質を高めるための取り組みです。そのために、お客さまへの対応や、自社の適正な会社運営をおろそかにすることはありません。

5. さいごに

私が目指すのは、会社の規模を大きくすること自体ではなく、お客さまの挑戦の近くで、必要なときに力になれるパートナーであることです。
自らも経営の当事者として実務に向き合い、学び、工夫し、その経験を支援に還元する。この積み重ねを、Red-oneの強みに育ててまいります。
経営コンサルティングのご相談、創業に向けた準備、社内研修の企画、モノづくりのアイデアまで、まずはお気軽にお声がけください。
新たなスタートを切った当社を、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。